奨学金／免除制度
国の修学支援新制度と日本学生支援機構の奨学金制度について、
支援内容と利用条件をご案内します。
文部科学省 高等教育の修学支援新制度
令和6年度より、多子世帯支援が始まります。詳しくは日本学生支援機構のホームページをご確認ください。
授業料・入学金の免除または減額（授業料等免除）と給付型奨学金の支給の2つの支援により、安心して学んでいただくものです。ニチデは支援の対象となる専門学校です。
ニチデの場合
| 国の授業料等減免 | |
|---|---|
| 入学金 140,000円 | 授業料 740,000円 |
| 140,000円減免でゼロ （上限は約160,000円） |
約590,000円減免で 実質負担150,000円 |
| 日本学生支援機構の給付型奨学金 | |
|---|---|
| 自宅生 | 自宅外 |
| 38,300円（月額給付） 459,600円（年額給付） |
75,800円（月額給付） 909,600円（年額給付） |
- ※上記は住民税非課税世帯の学生の場合（第I区分の場合）
- ※住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の2/3または1/3、1/4の支援額となります。
- ※高校在学中の「予約採用制度」によるお申込みをお勧めいたします。
- 詳細につきましては、早期に直接、高等学校の先生にお尋ねください。
日本学生支援機構 奨学金制度（貸与型）
奨学金は、経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し、学資の貸与を行うことにより、社会に有為な人材育成に資するとともに、教育の機会を均等に付与することを目的としています。
| 項目 | 第一種奨学金 | 第二種奨学金 |
|---|---|---|
| 申込資格 | 2年課程以上の学科に在籍する者。将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること。※在学時の成績が上位1/2に属すること、世帯人数等で違いあり | 2年課程以上の学科に在籍する者。将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること。※世帯人数等で違いあり |
| 貸与月額 | 自宅通学者 20,000円〜53,000円 自宅外通学者 20,000円〜60,000円 |
20,000円〜120,000円（10,000円刻み） ※貸与期間中に必要に応じて、貸与月額を変更することもできます。 |
| 返還利率 | 無利子 | 上限年3%※2025年3月現在 固定利率1.641% |
| 返還期間 | 卒業後20年以内※卒業後の所得に応じて変動もあり | 卒業後20年以内 |
| 申込み | 高校在学中の「予約採用制度」によるお申込みをお勧めいたします。 詳細につきましては、早期に直接、高等学校の先生にお尋ねください。 |
|
令和7年度からの多子世帯に対する大学等の授業料等無償化
「多子世帯の大学無償化」の支援対象となる子ども
※2025年に21歳、18歳、16歳の子どもがいる家庭の例
授業料の減免額及び納付必要額
| 支援区分 | 減免額 | 納付必要額 |
|---|---|---|
| 第IV区分 | 満額 年間590,000円 |
入学金／0円 前・後期授業料／150,000円 前・後期施設設備費／280,000円 年間合計430,000円 |
- ※今回の多子世帯の支援は給付型奨学金の支給はありません。
- ※今回の国の授業料減免は前期後期授業料のみ対象です。
- ※教材費は別途必要です。施設設備費・教材費は減免の対象とはなりませんのでご注意ください。
- ※現在、給付奨学金で第I区分の採用者は減免額の変更はありませんので、申込は必要ありません。